【2024年6月～】定額減税を簡単に説明！働き方別の適用法まで！

本記事は、定額減税について簡単な言葉で説明しています。

「最近TVで耳にするけど分からない…」という方は多いのではないでしょうか？

そんな方に向け、定額減税の概要・対象者・働き方別の適用法を分かりやすい言葉で解説。

直近で開始される定額減税の不明点が解消されるはずです。

さっそく、みていきましょう。

定額減税とは？

定額減税とは、所得額に関係なく同じ金額を差し引くこと。

平等に税負担を軽減することができる制度です。

今回の定額減税は「所得税」と「住民税」が差し引かれることになります。

簡単に言い換えると、所得税と住民税が安くなる（減税される）制度が定額減税です。

所得税・住民税それぞれの対象者

定額減税の対象者を簡単にまとめると以下です。

住民税は前年度に対し徴収される税金であるため、令和6年に誕生した子どもは対象外です。

適応範囲を簡単にまとめると、合計所得金額1805万円以下の納税者+扶養家族（国内居住のみ）となります。

定額減税の内容

所得税3万円+住民税1万円＝計4万円の減税になります。

	所得税	住民税
納税者	3万円	1万円
扶養家族	3万円	1万円

例えば、納税者・配偶者・子ども2人の家庭の場合。

一人につき4万円の減税となるため、納税者の手取りが計16万円増えることになります。

ただし、所得税と住民税は管轄が別。（住民税は国税、住民税は都道府県など地方税）

そのため、減税される仕組みや時期が少し変わってきます。

方法は少し違いますが、定額減税は1人につき実質4万円減税されることに違いはありません。

なぜ実施？定額減税の背景

一番の目的は国民負担の軽減です。

なぜなら、物価高など対し国民の賃上げが追い付いていない状態が続いているからです。

定額減税は一時的なものですが、少しでも生活を支援しようとする背景があります。

家計への活かし方

定額減税により戻ったお金は、「新NISA」や「貯蓄」に回すことが得策です。

なぜなら、定額減税は一時的な措置に過ぎないからです。

物価高や光熱費の高騰を直接支援する制度ではないため、生活状況は変わりません。

あくまで6月分の所得税と住民税が減税されるものです。

そのため、「増えた分を喜んですぐ使う」というのは得策ではないでしょう。

今後の生活のために「新NISA」ないし「貯蓄」に回すことがおすすめです。

定額減税による働き方別手取りの変化

定額減税によって、雇用形態や働き方別の変化はどう表れるのでしょうか。

以下からケースに分けて簡単に解説します。

case①：夫婦共働き

1人ずつ納税者扱いとなり、減税額は1人につき4万円です。

そのため、各給与にて反映されます。

子どもがいる場合は、扶養者の給与にて1人につき4万円減税されます。

case②：独身

納税者本人のみで4万円の減税です。

そのため、家庭がある場合との違いはありません。

case③：個人事業主

所得税と住民税で手続きが異なります。

case④：パート・アルバイト

扶養に入っている場合は、扶養者の給与から一人当たり4万円の減税。

自身で社会保険に加入して働いている場合は、納税者として4万円の減税です。

そのため、立場は異なりますが減税額に変わりはありません。

定額減税に関する質問2選

以下からは、定額減税に関して疑問に上がることを解説します。

定額減税はいつからいつまで？

令和6年6月1日以降の給与から適応され、期間はおよそ1ヵ月間です。

ただし、6月分の給与が少なく、減税しきれない場合は7月分に持ち越されることも。

そのため、人により期間が変化する場合もありますが、期間は概ね１ヵ月です。

ふるさと納税をしたらどうなる？

ふるさと納税をしても、影響はありません。

なぜなら、定額減税前の所得額でふるさと納税の上限額が決まるから。

定額減税なしの収入額で算出してOKということです。

そのため、定額減税によるふるさと納税への影響はなく、通常通りの仕組みで運用可能です。

定額減税を簡単に解説！まとめ

本記事では「定額減税を簡単に説明！状況別お手取りの変化まで」を解説しました。

「定額減税を簡単に理解したい！」という方のお役に立てていれば嬉しいです。

最後まで読んでいただきありがとうございました。